メインメニュー
はじめての方はこちら
会員の方はこちら
ユーザ名・パスワードを入力してください

ユーザー名:

パスワード:


パスワード紛失された方はこちら
サイト内検索
連絡先

[問合せ先]
(公財)京都産業21
 共同研究推進コーディネータ
  Tel:075-315-9425
  E-mail:sangaku@ki21.jp


Globalsign SSL Site Seal
このサイトはグローバルサインにより認証されています。SSL対応ページからの情報送信は暗号化により保護されます。
個人情報保護方針
ニュース
投稿者 : suzuki 投稿日時: 2018-02-22 11:32:15

新技術開発財団は、広く科学技術に関する独創的な研究や新技術を開発し、これを実用化することによって我が国の産業・科学技術の新分野等を醸成開拓し、国民生活の向上に寄与することを目的としています。
当財団の新技術開発助成は「独創的な新技術の実用化」をねらいとしており、基本原理の確認が終了(研究段階終了)した後の実用化を目的にした開発試作を対象にしています。

助成対象
企業の要件
(1) 資本金3億円以下または従業員300名以下で、自ら技術開発する会社(*)であること
*会社とは、会社法第2条第1項で定義されている、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社をいう。なお、会社法制定以前の有限会社も会社として扱う。
(2) 大企業(資本金3億円超、かつ従業員300名超)でないこと
(3) 大企業(上記と同じ)の子会社、関連会社でないこと
(4) 上場企業でないこと
(5) 上場企業の子会社、関連会社でないこと
開発技術の要件
(1) 独創的な国産の技術であり、本技術開発に係わる基本技術の知的財産権が特許出願等により主張されていること
(2) 開発段階が実用化を目的にした開発試作であること。すなわち、“原理確認のための試作”や“商品設計段階の試作”は対象外
(3) 実用化の見込みがある技術であること
(4) 開発予定期間が原則として1年以内であること
(5) その技術の実用化で経済的効果が大きく期待できること
(6) 自社のみの利益に止まらず、産業の発展や公共の利益に寄与すること
(7) 同じ技術開発内容で、同時期に、他機関からの助成を受けていないこと

助成金
(1) 助成金の対象となるのは、本開発試作に直接必要な費用(ただし、社内人件費は原則助成対象外です。詳細は募集要項及び記入要領参照。)で、助成期間中に発注し、当期間中に支払いが終了するものに限ります。
(2) 試作費合計額の4/5以下で2400万円を限度として助成します。
(3) 本助成は融資ではありません。助成金は助成開始時に行う助成金贈呈式で贈呈いたします。
(4) 助成金の受取り・管理の為の専用口座を開設していただきます。
※中間報告および完了報告で経費実績を報告していただきます。
※契約通り実施されなかった場合や助成金が余った場合は返還していただきます。

募集
(1) 募集案内
本年2月に、関係機関に案内をする他、当財団ホームページ、日刊工業新聞、日経産業新聞等に募集案内を掲載します。
(2) 受付期間
平成30年4月1日〜4月20日(締切日消印有効) 応募方法等くわしくは(公財)新技術開発財団ホームページ(http://www.sgkz.or.jp)でご確認ください。


投稿者 : suzuki 投稿日時: 2017-11-20 11:48:11

経済のグローバル化や技術のボーダーレス化など、激変する事業環境の中で、企業が成長・発展するためには、異分野への展開・新市場の開拓は欠かせません。
しかし、そのための新商品開発や技術開発に係るコストは、経営資源に限りのある中小・ベンチャー企業にとって決して少なくない負担と言えます。他社や大学等研究機関などの外部リソースを有効に活用することは、このような課題の解決策の一つとなり得ます。
本ワークショップでは、異分野展開の事例として、ものづくりと医療分野の連携事例、産学連携によるドローン市場の参入事例を中小企業経営者等よりご紹介いただくとともに、弁護士より異分野展開を目指す産産連携・産学連携時の共同開発等における知財面での契約の留意点などを解説いただきます。
異分野展開に取り組む中小・ベンチャー企業の経営者や知財担当者企業との共同研究開発を推進している支援機関の知財担当者等のご参加をお待ちしています。

 ※第2回中小・ベンチャー企業向けワークショップ【デザイン戦略編】は平成30年2月5日(月)に開催予定です。



 【日時】  平成29年11月28日(火)14:00〜17:00
 【場所】  大阪工業大学梅田キャンパス セミナー室201
       (大阪市北区茶屋町1-45 OIT梅田タワー2階)
 【対象者】 中小・ベンチャー企業の経営者や知財担当者、
       産業支援機関の知財担当者など
 【定員】  30名(先着順)
 【主催】  近畿経済産業局知的財産室
 【費用】  無料
 【申込方法】下記イベント申込ページからお申し込み下さい。
       http://biz.nikkan.co.jp/seminars/chizai/venture/

★詳細はこちらをご覧ください。
http://www.kansai.meti.go.jp/2tokkyo/Workshop/WS2018_1128.html


投稿者 : suzuki 投稿日時: 2017-11-20 11:41:00

この度、近畿経済産業局が主導する「女性起業家応援プロジェクト」の一貫として、女性起業家や創業に関心のある女性を対象にセミナーを開催します。
オリジナルのサービス・商品を守るために欠かせない商標や意匠等について専門家からの
講演、起業支援の専門家と先輩女性起業家のパネルディスカッション、参加者とのグループワークを通じて、創業に際して必要な知識を学ぶ機会を提供します。
あなたのビジネスプラン、どう守りますか?どう育てますか?




【日時】  第1回 平成29年11月27日(月)13:00〜16:00
    第2回 平成29年12月4日 (月)13:00〜17:25
         ※いずれかの日程のみの参加も可能
【場所】  日本綿業倶楽部(綿業会館)新館2階会議室
       (大阪市中央区備後町2-5-8)
【対象者】 女性起業家・経営者、創業に関心のある女性
【定員】  20名程度
【主催】  近畿経済産業局創業・経営支援課
【共催】  日本政策金融公庫、
      関西女性起業家応援プロジェクト&ネットワーク運営事務局
【費用】  無料(交流会参加費:1000円)
【申込方法】下記イベント申込ページからお申し込み下さい。
        http://biz.nikkan.co.jp/seminars/chizai/entrepreneur/

★詳細はこちらをご覧ください。
http://www.kansai.meti.go.jp/3-3shinki/woman/2017chizaiseminar.html


投稿者 : suzuki 投稿日時: 2017-11-16 09:08:09

<内閣府オープンイノベーションチャレンジとは>
研究開発型中小・ベンチャー企業(以下「中小・ベンチャー企業」という。)は、機動性に富みスピード感あるイノベーションの担い手として期待され、我が国の科学技術振興や産業基盤の国際競争力強化の観点からも、中小・ベンチャー企業の創出や育成の強化が求められています。
一方、国が実施する調達や研究開発においては、現状の予算や人材等のリソース面での制約が今後厳しくなり、現場の省力化や生産性の向上といったニーズが更に高まると考えられ、新しい技術や着想を発掘し活用していくことが従来にも増して重要とされております。
内閣府オープンイノベーションチャレンジとは、上記を踏まえ、スピード感あるイノベーションを起こすために、国の機関が有する具体的ニーズに対応した中小・ベンチャー企業の新たな技術や着想を積極的に発掘し、社会実装(事業化)していくことを目的とした内閣府における中小・ベンチャー企業を対象とした公募事業のことです。

<主な事業内容>
国が実施する調達や研究開発における現場の具体的ニーズを基に募集テーマを設定し、フェーズ1として以下のことを行います。
1.募集テーマに対するアイデアを基にした技術とその技術を幅広く展開するためのビジネスモデル等の提案を行い、内閣府が設置する技術審査委員会で提案内容を審査します。
2.応募者には、審査を通過した提案内容について、内閣府が準備するアドバイザーによる助言を受けながら実現可能性調査(F/S)を行って頂きます。
3.F/Sの後、ピッチイベントに参加頂き、主契約企業等(入札資格を有する企業、業界大手企業、大学及び研究機関等)とのマッチングにチャレンジして頂きます。

※今回の公募開始は、フェーズ1に関するものです。フェーズ2では、ピッチイベントを通じてマッチングした主契約企業等と共に共同研究開発等を行い、提案された技術やビジネスモデル等の実現、事業化を目指すことを想定しており、国等による支援の実施有無も含めて検討中です(平成29年10月現在)。

※ピッチイベントは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)とオープンイノベーション・ベンチャー創造協議会(JOIC)が共催するNEDOピッチと連携して実施する予定です。

<募集テーマ>
今回の取組は、警察庁、消防庁及び海上保安庁が有する現場の具体的ニーズを基に募集テーマを設定しています(公募要領の別紙2参照)。
http://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/procurement/challenge/2017/2017.html
公募期間:平成29年10月25日(水)〜平成29年11月27日(月)17:00まで

<提出書類、提出期限>
提出書類の様式は、以下の事前登録用URL(内閣府意見登録システム)から取得できます。事前登録用URLに必要事項を記入して登録すると、後日、事務局より応募書類の様式等をメールにて送付します。提出期限:平成29年11月27日(月)17:00必着
https://form.cao.go.jp/cstp/opinion-0298.html
<問合せ先>
内閣府 政策統括官(科学技術・イノベーション担当)オープンイノベーション担当
電話:03-5253-2111(代表)


投稿者 : suzuki 投稿日時: 2017-10-20 09:53:47

厚労省の「戦略産業雇用創造プロジェクト」採択事業として、平成28年度〜30年度に京都府内で3000人/3年間の正社員の雇用創出を目的としたプロジェクトですが、その一環として、京都ジョブパークで「京都ものづくり企業ナビ」のHP作成と掲載を無料で実施しております。
求職のニーズがない場合でも、企業様の魅力発信サイトとして活用ができます。
また、このサイトは”大企業のパートナ探し”に活用されているケースも多く、求人より魅力発信としての役割が大きいサイトです。
HPの作成作業もジョブパークで行いますので、企業様の作業負担は特に発生いたしません。(確認作業と若干の情報提供のみ)
 現在、「京都ものづくり企業ナビ」は、約850社の企業様が掲載されており、アクセス件数も約1.5万件/月と認知度も上がっています。
ものづくりの中小企業様で、「京都ものづくり企業ナビ」未加入企業様の登録をお待ち申し上げております。
■URL http://www.monodukuri-kyoto.jp/

■お問い合わせ先
京都ジョブパーク 企業支援コーナー (森松、山本)
TEL:075-682-8935  FAX:075-682-8949
mail:y-morimatsu@monodukuri-kyoto.jp


(1) 2 3 4 ... 21 »
Copyright © 2011 Kyoto Innovation Creation Network. All Rights Reserved.