KIC-Net 京都イノベーション創出ネットワーク

体調管理をアプリやウェアラブルデバイスで簡単に行えるようになった現在では、様々なニーズに応じた健康アプリが存在している。しかし、その多くは運動と食事が中心であり、健康を多角的に評価しているとは言い難い。そこで、どのような健康指標が今後必要かを調査する必要がある。

健康アプリ　未病　健康　予防

健康アプリは多数存在するが、その記録は運動や食事が中心である。しかしながら、健康寿命の延伸、さらにはwell-beingな状態を保つために必要な要素は、食事や運動に関する情報だけでは不十分である。そのため、今後どのような健康状態を評価・測定するかには様々視点がある。
そこで、企業や行政がどのような目的で健康アプリを導入し、どのような問題を解決したいのかのニースを探り、今後必要とされる健康アプリは何か、さらには「住むだけで健康になる街づくり」を実現するためには、何が必要かを探ることが目的である。

我々は「住むだけで健康になる街づくり」を目指し、健康管理アプリを提供している。実際、健康管理の手段として多くの自治体や企業が健康管理アプリを導入しているが、その目的は個人の健康に限られており、企業や行政が導入するメリットは明確でない。そこで、国内の自治体や企業が健康管理アプリをどの程度導入しているのかを調査した上、導入のきっかけや目的、市民・従業員の使用割合、満足度、導入コスト・継続コスト、導入によるメリット・デメリット、健康維持を行うために推奨しているケア、導入による成果、健康に関するビックデータの現状、導入による問題点などを知ることで、行政や企業が健康管理アプリの問題点を把握することが早急に必要である。

個人だけでなく、企業や行政が必要とする健康アプリが開発可能となり、医療費の削減だけでなく、地域の様々なコンテンツとつなげることで地域経済の発展などが見込める。